【社労士選択式】正解率66％！失業認定申告書には○○を添えて【雇用】

皆様こんにちは。
資格の大原社会保険労務士試験対策講座の金沢です。

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選択式問題を解く際のポイントは次の通りです。

解く際のポイントテキストが入ります。

①問題文を見て解答となる語句や数字を思い出す※いきなり語群をみない
②思い出した語句や数字を語群から探す
③ダミーの選択肢と相対評価して解答を確定する
④思い出せなかった場合でも、どういう性質のカテゴリー（行政機関名、給付名称、給付率、届出期限など）かを思い出した上で、語群から探す。選ぶ際も自分なりの根拠を持って選ぶ。

このポイントを意識することで、選択式対応力が上がっていきます。

それでは、今回のお題はこちらです。

失業認定申告書には○○を添えて（正解率66％）

問題

基本手当の受給資格者は、失業の認定を受けようとするときは、失業の認定日に、管轄公共職業安定所に出頭し、失業認定申告書に【？】を添えて提出した上、職業の紹介を求めなければならない。

A 受給資格者証
B 被保険者証
C 離職証明書
D 離職票

ついでに見たい

「勉強しなきゃと分かっていても行動できない」というときの対処法です。

解答・解説

”正解はここをクリック”

「A 受給資格者証」。

■離職

・会社→職安（喪失届＋離職証明書）

・職安→本人（離職票）

↓

■受給資格の決定

・本人→職安（離職票）

・本人←職安（受給資格者証）

↓

■失業の認定

・本人→職安（失業認定申告書＋受給資格者証）

■

雇用保険の受給の流れが分かる動画はこちら。

社労士24の動画「動画でわかる基本手当受給の流れ」

厚労省の動画「基本手当を受給されるみなさまへ」。
「テキストのあの部分の話だな～」と関連付けながら視聴すると吉。

関連論点

基本手当の支給を受けようとする者（未支給給付請求者を除く。）が管轄公共職業安定所に出頭する場合において、その者が2枚以上の離職票を保管するときは、併せて提出しなければならない（「直近の離職票のみを提出すれば足りる」ではない）。
公共職業安定所長は、離職票を提出した者が雇用保険法第13条第1項所定の被保険者期間の要件を満たさないと認めたときは、離職票にその旨を記載して返付しなければならない。
就職状態にある者が離職票を提出した場合には、当該就職状態が継続する限り、基本手当の支給は行えない旨を説明し、離職票を本人に返付する。また、この場合将来において失業状態となったときは、その者の受給期間内であれば、再度出頭して受給資格の決定を受け基本手当を支給できることを説明するとともに、不服がある場合には、雇用保険審査官に対して審査請求をすることができる旨を教示する。
基本手当の支給を受けようとする者（未支給給付請求者を除く。）が離職票に記載された離職の理由に関し異議がある場合、管轄公共職業安定所に対し離職票及び離職の理由を証明することができる書類を提出しなければならない。

以上、今回の問題でした。

毎日判例

葬祭料不支給決定処分取消請求事件（平成9年1月23日）

土木工事及び重機の賃貸を業として行っていた事業主が、特別加入の承認を受けていたとしても、その使用する労働者を土木工事にのみ従事させており、重機の賃貸については労働者を使用していなかったときは、重機の賃貸業務に起因する死亡に関し、保険給付を受けることはできないものとされた事例。

「労働者災害補償保険法二七条一号所定の事業主の特別加入の制度は、労働者に関し成立している労災保険に係る労働保険の保険関係（以下「保険関係」という。）を前提として、右保険関係上、事業主を労働者とみなすことにより、当該事業主に対する同法の適用を可能とする制度である（労働者災害補償保険法二八条）。原審の適法に確定した事実関係等によれば、Ｄは、土木工事及び重機の賃貸を業として行っていた者であるが、その使用する労働者をＤが建設事業の下請として請け負った土木工事にのみ従事させており、重機の賃貸については、労働者を使用することなく、請負に係る土木工事と無関係に行っていたというのである。そうであれば、同法二八条に基づきＤの加入申請が承認されたことによって、その請負に係る土木工事が関係する建設事業につき保険関係が成立したにとどまり、労働者を使用することなく行っていた重機の賃貸業務については、労働者に関し保険関係が成立していないものといわざるを得ないのであるから、Ｄは、重機の賃貸業務に起因する死亡等に関し、同法に基づく保険給付を受けることができる者となる余地はない。」