【社労士 選択式】正解率77％！特定保健指導【労災】

皆様こんにちは。
資格の大原 社会保険労務士試験対策講座の金沢です。

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選択式問題を解く際のポイントは次の通りです。

このポイントを意識することで、選択式対応力が上がっていきます。

それでは、今回のお題はこちらです。

特定保健指導（正解率77％）

問題

二次健康診断等給付のうち、特定保健指導とは、二次健康診断の結果に基づき、脳血管疾患及び心臓疾患の発生の予防を図るため、面接により行われる【？】による保健指導（二次健康診断ごとに一回に限る。）をいう。

A 医師
B 医師又は歯科医師
C 医師又は保健師
D 保健師

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解答・解説

保健師のお仕事
・「保健指導」全般
※異常所見労働者に関する意見は、不可。
・ストレスチェックの実施（研修不要）
・訪問看護事業の従事者

かたや面接指導ができるのは医師のみ。

• 二次健康診断等給付は、労働安全衛生法第66条第1項の規定に基づき行われた直近の健康診断において、血圧検査等所定の検査を受けた労働者が、当該検査項目のいずれにも（いずれかに×）異常の所見があると診断されたときに、当該労働者に対し、その請求に基づき行われる。
• 二次健康診断等給付は、労災保険法第26条第1項の一次健康診断において、血圧検査、血液検査その他業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生にかかわる身体の状態に関する検査であって、厚生労働省令で定めるもの（① 血圧の測定、② 低比重リポ蛋白コレステロール（LDL コレステロール）、高比重リポ蛋白コレステロール（HDL コレステロール）又は血清トリグリセライドの量の検査、③ 血糖検査、④ 腹囲の検査又はBMI（BMI＝体重（kg）/身長（m）^2）の測定）が行われた場合において、一定の要件に該当する労働者（当該一次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められるものを除く。）に対し、当該労働者の請求に基づいて行うものである。この場合の一定の要件とは、「上記検査項目のいずれの項目にも（いずれかの項目に×）異常の所見があると診断されたとき」である。
• 一次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる場合には、二次健康診断等給付は行われない。
• 二次健診等給付の支給は、社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所において行われる（「これらの病院若しくは診療所によることが困難な事情にある者については、これら以外の病院若しくは診療所による二次健診等の費用が支給される」という取扱はない）。
• 二次健康診断等給付として行われる二次健康診断は、対象労働者一人につき、1年度内1回に限り支給される。
• 二次健康診断の結果に基づき、脳血管疾患及び心臓疾患の発生の予防を図るため、面接により行われる医師又は保健師による特定保健指導は、二次健康診断ごとに1回（2回×）までとされている。
• 特定保健指導は、医師又は保健師（歯科医師×）による面接によって行われ、栄養指導もその内容に含まれる。
• 二次健康診断等給付として行われる特定保健指導（二次健康診断の結果に基づき行われる保健指導）は、医師又は保健師による面接によって行われ、栄養指導、運動指導及び生活指導の内容により行われる。
• 二次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる労働者については、当該二次健康診断に係る特定保健指導は行われない。
• 二次健康診断等給付を受けようとする者は、所定の事項を記載した請求書を、当該二次健康診断等給付を受けようとする労災保険法第29条第1項の事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所を経由して所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
• 二次健康診断等給付を受けようとする者は、所定の事項を記載した請求書をその二次健康診断等給付を受けようとする健診給付病院等を経由して所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
• 二次健康診断等給付は、社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所において行われるが、その請求は、一次健康診断を受けた日（一次健康診断の結果を知った日×）から3か月以内に行わなければならない。
• 二次健康診断を受けた労働者から、当該二次健康診断の実施の日から3か月以内にその結果を証明する書面の提出を受けた事業者は、二次健康診断の結果に基づき、当該健康診断項目に異常の所見があると診断された労働者につき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見をきかなければならない。
• 二次健康診断等給付を行う病院又は診療所の指定は、都道府県労働局長が行う。

以上、今回の問題でした。

毎日判例

労災保険の療養補償給付を受ける労働者が，療養開始後３年を経過しても疾病等が治らない場合には，使用者は，当該労働者につき，労働基準法の規定による打切補償の支払をすることにより，解雇制限の除外事由の適用を受けることができる。

「労働基準法８１条の定める打切補償の制度は、使用者において、相当額の補償を行うことにより、以後の災害補償を打ち切ることができるものとするとともに、同法１９条１項ただし書においてこれを同項本文の解雇制限の除外事由とし、当該労働者の療養が長期間に及ぶことにより生ずる負担を免れることができるものとする制度であるといえるところ、上記(1)のような労災保険法に基づく保険給付の実質及び労働基準法上の災害補償との関係等によれば、同法において使用者の義務とされている災害補償は、これに代わるものとしての労災保険法に基づく保険給付が行われている場合にはそれによって実質的に行われているものといえるので、使用者自らの負担により災害補償が行われている場合とこれに代わるものとしての同法に基づく保険給付が行われている場合とで、同項ただし書の適用の有無につき取扱いを異にすべきものとはいい難い。また、後者の場合には打切補償として相当額の支払がされても傷害又は疾病が治るまでの間は労災保険法に基づき必要な療養補償給付がされることなども勘案すれば、これらの場合につき同項ただし書の適用の有無につき異なる取扱いがされなければ労働者の利益につきその保護を欠くことになるものともいい難い。そうすると、労災保険法１２条の８第１項１号の療養補償給付を受ける労働者は、解雇制限に関する労働基準法１９条１項の適用に関しては、同項ただし書が打切補償の根拠規定として掲げる同法８１条にいう同法７５条の規定によって補償を受ける労働者に含まれるものとみるのが相当である。」

「したがって、労災保険法１２条の８第１項１号の療養補償給付を受ける労働者が、療養開始後３年を経過しても疾病等が治らない場合には、労働基準法７５条による療養補償を受ける労働者が上記の状況にある場合と同様に、使用者は、当該労働者につき、同法８１条の規定による打切補償の支払をすることにより、解雇制限の除外事由を定める同法１９条１項ただし書の適用を受けることができるものと解するのが相当である。」

「これを本件についてみると、Ｙは、労災保険法１２条の８第１項１号の療養補償給付を受けているＸが療養開始後３年を経過してもその疾病が治らないことから、平均賃金の１２００日分相当額の支払をしたものであり、労働基準法８１条にいう同法７５条の規定によって補償を受ける労働者に含まれる者に対して同法８１条の規定による打切補償を行ったものとして、同法１９条１項ただし書の規定により本件について同項本文の解雇制限の適用はなく、本件解雇は同項に違反するものではないというべきである。」

過去の選択式問題の正解率別・項目別カテゴリー

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特に、正解率51％～75％、76％～100％の問題は、他の受験生の方も取れる論点となりますので、マスターしたいところです。

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【今日の一言】

間違える原因を分析しよう。

①問われていることが掴めない（テキストのあの項目の論点というのがみえない）
②問いに対する正しい情報が引き出せない（ど忘れ、誤った記憶、混在）
③情報を正しく当てはめることができない（問題読み落とし、深読み、問われていないことを考慮）

執筆／資格の大原 社会保険労務士講座

金沢 博憲

「時間の達人シリーズ社労士24」「経験者合格コース」を担当致しております。
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