皆様こんにちは。
資格の大原 社会保険労務士試験対策講座の金沢です。
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選択式問題を解く際のポイントは次の通りです。
①問題文を見て解答となる語句や数字を思い出す※いきなり語群をみない
②思い出した語句や数字を語群から探す
③ダミーの選択肢と相対評価して解答を確定する
④思い出せなかった場合でも、どういう性質のカテゴリー（行政機関名、給付名称、給付率、届出期限など）かを思い出した上で、語群から探す。選ぶ際も自分なりの根拠を持って選ぶ。
このポイントを意識することで、選択式対応力が上がっていきます。
それでは、今回のお題はこちらです。
児童手当の所得制限（正解率60％）
問題
児童手当は所得制限があり、所得制限限度額は扶養親族などの数に応じて設定される。
例えば夫婦と児童2人（扶養親族が3人）の場合、所得制限額は年収ベースで【？】万円である。
所得制限を超える場合は、当分の間、児童1人当たり月額5,000円の特例給付が支給される。
A 655.5
B 850
C 960
D 1,200
効果的な見直しをするためのポイントは
① 一巡目に解くときに正解の確度の印をつけておく
② ４点以上が危うい科目から優先する
ことです。
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解答・解説
「C 960」。
夫婦と児童2人（扶養親族が3人）の場合、所得制限額は年収ベースで960万円。
共働き夫婦の世帯の所得判定は、現行は「世帯合算」ではなく「稼ぎが多い方」で行われる。
「960万円」は、過去の選択式問題で空欄にはなっていないが、文中には登場済。要チェック。
なお、令和４年６月以降は、世帯主の年収が1,200万円以上である場合、特例給付が廃止される。
※令和４年試験の対象になる法令は、令和４年４月時点で適用されているものであるため、上記の特例給付の廃止の改正は、令和４年試験には関係がありません。
・106万円（月8.8万円×12）→特定４分の３未満短時間労働者
・130万円→被扶養者の年収基準
・135万円→障害者・寡婦・ひとり親の申請免除の所得基準
・145万円→国民健康保険の現役並み所得の基準
・150万円→標準賞与額（厚年）の上限
・160万円→介護利用者２割負担所得基準
・180万円→被扶養者の年収基準（60歳以上or障害）
・220万円→介護利用者３割負担所得基準
・370.4万円→20歳前障害基礎年金が1/2停止（所得額）
・383万円→70歳以上（単）現役並み
・472.1万円→20歳前障害基礎年金が全額停止（所得額）
・520万円→70歳以上（複）現役並み
・573万円→標準賞与額（健保）の年度累計上限
・655.5万円→年金生計維持（所得）
・850万円→年金生計維持（年収）
・960万円→児童手当の所得制限（年収）
・1075万円→５年契約、高プロ（年収）
以上、今回の問題でした。
過去の選択式問題の正解率別・項目別カテゴリー
過去の選択式問題の正解率別・項目別カテゴリーはこちら。
特に、正解率51％～75％、76％～100％の問題は、他の受験生の方も取れる論点となりますので、マスターしたいところです。
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執筆／資格の大原 社会保険労務士講座
金沢 博憲 「時間の達人シリーズ社労士24」「経験者合格コース」を担当致しております。
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