皆様こんにちは。
資格の大原 社会保険労務士試験対策講座の金沢です。
10月14日（土）に実施しましたイベント「社労士先読み10問」の実況中継版解答解説です。
まだ問題にチャレンジしていない方もぜひチャレンジしてみてください！
今回は労働保険料徴収法です。
労働保険料法（正解率54％）
継続事業に係る次の労働保険料その他徴収金のうち、納入告知書によって納付し、かつ、納期限が起算日から15日以内のものは？
（肢）
・増加概算保険料
・概算保険料の認定決定
・確定保険料の認定決定
・追徴金
実況中継解説
今回は労働保険料徴収法の解説です。
図解をご覧ください。
継続事業の労働保険料その他徴収金の全体像です。
まず、納期限については、40日、30日、15日とあります。
年度更新が40日、増加概算保険料、追加徴収、追徴金が30日、概算保険料・確定保険料の認定決定が15日です。
30日と15日の見分け方は、当初納付予定があったかなかったです。
当初納付予定がなかった増加概算保険料、追加徴収、追徴金については、金策にも時間がかかるであろう、ということで、30日です。
一方で、当初から納付からすべきであった概算保険料・確定保険料の認定決定は、期限短めで15日です。
そして、書類については、納付書と納入告知書があります。
これは、タイミングで分かれます。
正規の確定清算までは自己申告にまかせて納付書です。
その方が制度側にとって事務処理が楽だからです。
一方、正規の確定清算より後は、もう事業主に任せられない、ということで、政府からの納付命令書、すなわち納入告知書になります。
したがって、原則は納付書で、正規の確定精算のあと、すなわち確定保険料の認定決定と、追徴金が納入告知書です。
結果、選択肢のうち「納入告知書によって納付」し、かつ、「納期限が起算日から15日以内」のものは、確定保険料の認定決定となります。
以上労働保険料徴収法です。
次回の「2018年対策先読み10問」は労働統計について解説致します。正解率７％の問題です！
今後の「先読み10問」の配信予定
今後の「先読み10問」のブログアップ予定はこちらです。
・労働基準法（正解率50％）→公開中
・労働安全衛生法（正解率43％）→公開中
・労災保険法（正解率52％）→公開中
・雇用保険法（正解率69％）→公開中
・労働保険料徴収法（正解率54％）→この記事
・労働統計（正解率7％）→10/19
・児童手当法（正解率19％）→10/20
・健康保険法（正解率19％）→10/21
・国民年金法（正解率19％）→10/22
・厚生年金保険法（正解率61％）→10/23
やはり社会保険が低いですね。
社会保険に苦手意識を感じている、今から対策を取りたい、という場合は、こちらの講座がおすすめです。
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執筆／資格の大原 社会保険労務士講座
金沢 博憲「時間の達人シリーズ社労士24」「経験者合格コース」を担当致しております。
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