【社労士 選択式】正解率45％！法定労働時間の総枠【労基】

皆様こんにちは。
資格の大原 社会保険労務士試験対策講座の金沢です。

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選択式問題を解く際のポイントは次の通りです。

このポイントを意識することで、選択式対応力が上がっていきます。

それでは、今回のお題はこちらです。

法定労働時間の総枠（正解率45％）

問題

１か月単位の変形労働時間制を採用するためには、変形期間における法定労働時間の総枠の範囲内で、各日、各週の労働時間を特定する必要がある。

例えば、常時15人の労働者を使用する物品販売業の事業場における令和７年９月の法定労働時間の総枠は、【？】である。

A 171.4時間
B 177.1時間
C 188.5時間
D 194.8時間

今回の試験を受けて、改めて「知識の瞬発力」の重要性を再認識した。
せっかくある知識も、出力するのに時間がかかってしまっては、タイムアップで出しきれずに終わる。
「知識の瞬発力」を高めるには、基本事項の徹底反復と覚え方の工夫が必要。

解答・解説

・１か月単位の法定の総枠は、「40時間（特例措置対象事業場は44時間）×週数（暦日数／７）」
・特例措置対象事業場は、常時10人未満の物品販売業等

本問は、「９月」で暦日数は30日、「常時15人」で特例措置の非該当事業。

結果、法定の総枠は、40時間×（30／７）＝171.4時間となる。

• 使用者は、当該変形期間の途中において、業務の都合によって任意に労働時間を変更することはできない。
• 使用者は、労使協定により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、1か月単位の変形労働時間制で労働させることができる。（就業規則に加えて労使協定も必要なわけではない）
• 労使協定を締結し１か月単位の変形労働時間制を採用する場合、この労使協定は届出が必要であるが、届出によって効力が発生するわけではない。
• 1カ月単位の変形労働時間制については、労使協定又は就業規則その他これに準ずるものにより同条記載の一定事項について定めをすることが要件とされているが、労使委員会の委員の5分の4以上の多数による議決による決議によってこれを行うことも認められている。
• 1か月単位の変形労働時間制により労働者に労働させる場合にはその期間の起算日を定める必要があるが、その期間を1か月とする場合は、必ずしも毎月1日から月末までの暦月による必要はない。
• 1か月単位の変形労働時間制においては、1日の労働時間の限度、および1週間の労働時間の限度は規定されていない。
• 休日振替の結果、就業規則で1日8時間又は1週40時間を超える所定労働時間が設定されていない日又は週に、1日8時間又は1週40時間を超えて労働させることになる場合には、その超える時間は時間外労働となる。
• 1か月単位の変形労働時間制を採用した場合に時間外労働となるのは、次の時間である。
  (1) 1日→8時間を超える時間を定めた日はその時間、それ以外の日は8時間を超えて労働した時間
  (2) 1週間→40時間を超える時間を定めた週はその時間、それ以外の週は40時間を超えて労働した時間（(1)で時間外労働となる時間を除く）
  (3) 変形期間→変形期間における法定労働時間の総枠を超えて労働した時間（(1)または(2)で時間外労働となる時間を除く）

以上、今回の問題でした。

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執筆／資格の大原 社会保険労務士講座

金沢 博憲

「時間の達人シリーズ社労士24」「経験者合格コース」を担当致しております。
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