【社労士選択式】正解率57％！国民年金保険料の産前産後の免除期間【国年】

皆様こんにちは。
資格の大原社会保険労務士試験対策講座の金沢です。

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選択式問題を解く際のポイントは次の通りです。

解く際のポイントテキストが入ります。

①問題文を見て解答となる語句や数字を思い出す※いきなり語群をみない
②思い出した語句や数字を語群から探す
③ダミーの選択肢と相対評価して解答を確定する
④思い出せなかった場合でも、どういう性質のカテゴリー（行政機関名、給付名称、給付率、届出期限など）かを思い出した上で、語群から探す。選ぶ際も自分なりの根拠を持って選ぶ。

このポイントを意識することで、選択式対応力が上がっていきます。

それでは、今回のお題はこちらです。

国民年金保険料の産前産後の免除期間（正解率57％）

問題

・国民年金第１号被保険者。
・出産予定日が2026年7月7日。
・多胎妊娠

国民年金の保険料が免除されるのは、何月分から何月分？

A ３月分から８月分
B ４月分から９月分
C ５月分から８月分
D ６月分から９月分

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解答・解説

”正解はここをクリック”

「B ４月分から９月分」。

免除期間は、
・単胎→出産予定月の前月から～出産予定月の翌々月まで
・多胎→出産予定月の３か月前から～出産予定月の翌々月まで

多胎妊娠→４月～９月
出産予定月を「産前」に含めると、
・単胎→２か月＋２か月
・多胎→４か月＋２か月

関連論点

被保険者は、出産の予定日（厚生労働省令で定める場合にあっては、出産の日）の属する月の前月（多胎妊娠の場合においては、3か月前）から出産予定月の翌々月までの期間に係る保険料は、納付することを要しない。
令和元年10月31日に出産予定である第1号被保険者（多胎妊娠ではないものとする。）は、令和元年6月1日に産前産後期間の保険料免除の届出をしたが、実際の出産日は令和元年11月10日であった。この場合、産前産後期間として保険料が免除される期間は、令和元年9月分から令和元年12月分まで（令和元年10月分から令和2年1月分まで×）となる。
第1号被保険者が国民年金法第88条の2の規定による産前産後期間の保険料免除制度を利用するには、（同期間終了日以降に×）市町村（年金事務所×）の窓口に申出書を提出しなければならない。
保険料の産前産後免除期間が申請免除又は納付猶予の終期と重なる場合又はその終期をまたぐ場合でも、翌周期の継続免除又は継続納付猶予対象者として取り扱う。例えば、令和3年7月から令和4年6月までの継続免除承認者が、令和4年5月から令和4年8月まで保険料の産前産後免除期間に該当した場合、令和4年9月から令和5年6月までの保険料に係る継続免除審査を行う。

以上、今回の問題でした。

毎日判例

学校法人専修大学事件（平成27年6月8日）★平成28年出題

労災保険の療養補償給付を受ける労働者が，療養開始後３年を経過しても疾病等が治らない場合には，使用者は，当該労働者につき，労働基準法の規定による打切補償の支払をすることにより，解雇制限の除外事由の適用を受けることができる。

（判決文）

労働基準法８１条の定める打切補償の制度は、使用者において、相当額の補償を行うことにより、以後の災害補償を打ち切ることができるものとするとともに、同法１９条１項ただし書においてこれを同項本文の解雇制限の除外事由とし、当該労働者の療養が長期間に及ぶことにより生ずる負担を免れることができるものとする制度であるといえるところ、上記(1)のような労災保険法に基づく保険給付の実質及び労働基準法上の災害補償との関係等によれば、同法において使用者の義務とされている災害補償は、これに代わるものとしての労災保険法に基づく保険給付が行われている場合にはそれによって実質的に行われているものといえるので、使用者自らの負担により災害補償が行われている場合とこれに代わるものとしての同法に基づく保険給付が行われている場合とで、同項ただし書の適用の有無につき取扱いを異にすべきものとはいい難い。また、後者の場合には打切補償として相当額の支払がされても傷害又は疾病が治るまでの間は労災保険法に基づき必要な療養補償給付がされることなども勘案すれば、これらの場合につき同項ただし書の適用の有無につき異なる取扱いがされなければ労働者の利益につきその保護を欠くことになるものともいい難い。そうすると、労災保険法１２条の８第１項１号の療養補償給付を受ける労働者は、解雇制限に関する労働基準法１９条１項の適用に関しては、同項ただし書が打切補償の根拠規定として掲げる同法８１条にいう同法７５条の規定によって補償を受ける労働者に含まれるものとみるのが相当である。

したがって、労災保険法１２条の８第１項１号の療養補償給付を受ける労働者が、療養開始後３年を経過しても疾病等が治らない場合には、労働基準法７５条による療養補償を受ける労働者が上記の状況にある場合と同様に、使用者は、当該労働者につき、同法８１条の規定による打切補償の支払をすることにより、解雇制限の除外事由を定める同法１９条１項ただし書の適用を受けることができるものと解するのが相当である。

これを本件についてみると、Ｙは、労災保険法１２条の８第１項１号の療養補償給付を受けているＸが療養開始後３年を経過してもその疾病が治らないことから、平均賃金の１２００日分相当額の支払をしたものであり、労働基準法８１条にいう同法７５条の規定によって補償を受ける労働者に含まれる者に対して同法８１条の規定による打切補償を行ったものとして、同法１９条１項ただし書の規定により本件について同項本文の解雇制限の適用はなく、本件解雇は同項に違反するものではないというべきである。