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社会保険労務士試験合格を目指す皆様、こんにちは。

今回は、2020年対策向けの法改正につき、その最新一覧をご紹介します。

とりあげず現時点で分かっている主要改正点を掲載しています。今後随時加筆。

2019年法改正はこちら

2018年法改正はこちら

労働基準法

時間外労働の上限規制が中小企業に適用

時間外労働の上限規制が2020年4月1日から中小企業にも適用される。
※大企業は2019年4月1日から適用済。

時間外労働の上限規制

労働者災害補償保険法

民法改正に伴う労災保険法の改正

・時効の中断→時効の完成猶予及び更新

民法上の「時効の中断」が「時効の完成猶予・更新」に改められることに伴う所要の措置を講ずる。

・時効→「これらを行使することができる時から」を追加

民法上、時効の起算点について、客観的起算点と主観的起算点とが分けられることに伴い、労働者災害補償保険法・労働保険の保険料の徴収等に関する法律における時効の起算点が客観的起算点である旨明示する。

・法定利率が年五分の固定制から変動制となることに伴い、労働者災害補償保険法に基づく保険給付と民法その他の法律に基づく損害賠償請求権との併給調整の際に用いる法定利率について、損害の発生時点の法定利率を用いる旨明示する。

給付基礎日額の最低保障額

給付基礎日額の最低保障額(自動変更対象額)が3,970円に変更。

雇用保険法

特定一般教育訓練給付金の創設

速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練として厚生労働大臣が指定する講座(特定一般教育訓練)を受ける場合には教育訓練経費の4割(上限20万円)が支給されることになった。

詳細はこちら

賃金日額の最低保障額

賃金日額の最低保障額(自動変更対象額)が2,500円に変更。

特定法人。電子申請が義務化

・2020年4月から特定法人について電子申請が義務化
・特定法人→資本金が1億円を超える法人など
・行政手続きコストの削減目的。対象となるのは次の通り。

【対象手続き】被保険者資格取得届、被保険者資格喪失届、被保険者転勤届、高年齢雇用継続給付支給申請、育児休業給付支給申請

被保険者氏名変更届の廃止

「被保険者氏名変更届」が廃止された。他の届出契機で把握可能なため。

労働保険徴収法

免除対象高年齢労働者の特例の廃止

保険年度の初日において64歳以上の者に係る雇用保険料を免除する特例が令和2年3月で廃止。
令和2年度分の労働保険料から保険料の算定対象になる。

健康保険法

被扶養者の要件に国内居住要件が追加

・健康保険法第3条第7項等が改正され、被扶養者等の要件に国内居住要件が追加
・①国内居住要件の例外となる者及び②例外的に法律の適用を除外すべき者を厚生労働省令で定めている

 

 

詳しくはこちら

 

ワンストップサービスによる届出が可能に

・健康保険(協会けんぽ)・厚生年金保険・雇用保険の資格取得届など、届出契機が同一のものについて、ワンストップによる届出が可能になる
・例えば健康保険の資格取得届を職安経由で提出可能
・施行日→令和2年1月1日。

厚生労働省サイト

国民年金法

第3号被保険者の被扶養認定における国内居住要件

第3号被保険者の要件について、日本国内に住所を有するもの又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められるものとして厚生労働省令で定めるものであることを加えるとともに、この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を被扶養者としないものとすること。

第1号被保険者の資格取得届の省略

20歳に達したことにより国民年金の第1号被保険者の資格を取得する者に係る資格取得の届出について、厚生労働大臣(日本年金機構)は住民基本台帳法の規定により地方公共団体情報システム機構から住民基本台帳情報の提供を受けることにより当該者が20歳に達した事実を確認できることを踏まえ、第1号被保険者の負担軽減及び日本年金機構における事務の効率化を図るため、国民年金法施行規則について所要の改正を行うもの。

20歳に達したことにより第1号被保険者の資格を取得する場合であって、厚生労働大臣(日本年金機構)が住民基本台帳法第30条の9の規定により地方公共団体情報システム機構から住民基本台帳情報の提供を受けることにより当該者が20歳に達した事実を確認できるときは、当該第1号被保険者の資格取得の届出を不要とする。

障害状態確認届(診断書)の作成期間が拡大

障害状態確認届(診断書)の作成期間が提出期限1か月以内から3か月以内に拡大される。

これまで誕生月の前月末頃に送付していた障害状態確認届(診断書)の用紙は、今後誕生月の 3 か月前の月末に日本年金機構より送付。

この取扱いは提出期限が令和元年 8 月以降となる方が対象。

仮に障害の状態が悪化している場合でも、年金額の改定は提出期限(誕生日の属する月の末日)の翌月から。

20歳前障害基礎年金に係る障害状態確認届(診断書)の提出期限の変更

障害状態確認届(診断書)の提出時期が、7月末から誕生月の月末に変更。

年金機構の案内ページ

 

労働に関する一般常識

同一労働同一賃金

非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)について、以下の規定を統一的に整備。

パートタイム労働法の対象に、有期雇用労働者も含まれることになった。法律の名称も、「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(パートタイム・有期雇用労働法)に変わる。

・不合理な待遇差をなくすための規定の整備
・労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
・裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備
・施行→2020年4月1日※中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用2021年4月1日

厚生労働省サイト

職業安定法施行規則の改正

職業紹介における求人の不受理

就職後のトラブルの未然防止を図るため、ハローワークや職業紹介事業者等において、一定の労働関係法令違反の求人者等による求人を受理しないことが可能。

厚労省サイト

受動喫煙防止措置の明示

望まない受動喫煙については、健康増進法の一部を改正する法律等により、その防止のための措置が講じられているところ、受動喫煙対策を推進するため、職業安定法施行規則についても、これを改正する。

職業安定法施行規則第4条の2第3項に規定する求人者等が求職者等に対して明示しなければならない労働条件として、就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項を加えることとする。

従業員の募集を行う者に対しては、どのような受動喫煙対策を講じているかについて、募集や求人申込みの際に明示する義務を課すこととする。

改正健康増進法の全面施行に合わせ、令和2年4月から適用する。

 

社会保険に関する一般常識

年金生活者支援給付金制度の創設

年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入金額や所得が一定基準額以下の方に、生活の支援を図ることを目的として、年金に上乗せして支給する。

・老齢の生活者支援給付金の所得制限額は779,300円以下(老齢基礎年金満額相当)。
ただし、779,300円を超え879,300円以下でも所得総額が逆転しないよう、補足的な給付を支給。

・障害・遺族の生活者支援給付金の所得制限額(4,621,000円)は、20歳前障害の障害基礎年金が全額支給停止限度額と同じ。

厚生労働省サイト

執筆/資格の大原 社会保険労務士講座

金沢 博憲金沢 博憲

時間の達人シリーズ社労士24」「経験者合格コース」を担当致しております。
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